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詐欺・振り込め詐欺(事件の解決方法)

詐欺・振り込め詐欺事件の解決方法を相談できる刑事弁護士をお探しなら、刑事事件に強い弊所にご相談ください。相談・弁護依頼をすると詐欺・振り込め詐欺の悩みや不安を解消できます。名古屋など全国9都市でご相談いただけます。

詐欺・振り込め詐欺の弁護士相談

よくある相談例

昨日、地下鉄名城線の上前津駅近くのATMで、息子が中警察署に逮捕されました。警察官からは、息子が「出し子」と言われる役で振り込め詐欺のグループに加担していた、という事を聞きました。息子自身もその事は認めているそうです。

息子は名古屋市内の大学に通う学生です。学校の近くで1人暮らしをしながら通っています。息子は小さい頃から真面目で曲がった事を嫌う性格だったので、今回のような事件を聞いて本当に驚いています。何かの間違いではとも疑ってしまいます。

とにかく学校の事もありますので、1日でも早く息子を解放してやりたいです。また、息子はまだ若く将来もあるので、少しでも軽い処分にして欲しいと思っています。なので、詐欺事件に詳しい弁護士さんに是非相談したいと思っています。

よくある解決パターン

息子が逮捕されたと聞いて、藁をも掴む気持ちでネットで見た貴事務所にお電話しました。電話対応から相談に至るまでのスピードが早い上、弁護士さんがすぐに息子が逮捕されている警察に行ってくれて、様子を聞かせてくれ、どれだけ安心したか分かりません。

振り込め詐欺の刑罰は重いと聞いていましたが、先生が被害者の方全員と示談をまとめて、事件を許すとの意見書もいただいてくれたお陰で、息子は保釈が認められ、執行猶予の判決が出て刑務所に行かずに済みました。息子が帰って来られたのは先生のおかげです。

詐欺・振り込め詐欺事件の解決方法

詐欺・振り込め詐欺の前科を付けない方法は?

詐欺事件で警察に逮捕・検挙されても、不起訴処分を獲得することができれば、ご相談者に前科は付きません。前科を付けずに詐欺事件を解決することができれば、その後の社会復帰がスムーズです。詐欺の前科があることにより被る不利益やデメリットを、被らずに社会復帰を果たすことができます。

私たちが過去、実際に弁護活動を行ない、不起訴処分を獲得した詐欺事件・特殊詐欺事件の例としては、「実際には意図的に作出された事故であるのに、路上で普通乗用自動車に追突されたと保険会社に嘘の申告をし、保険会社を錯誤に陥らせ、保険金の支払いをさせた事件」や「知人と共謀の上、架空の開運グッズ販売業者や霊媒師を名乗って電話し、 『ブレスレッドに霊媒師が気を込めるので、必ずロト6が当たる』『除霊すればロト6の1等が必ず当たる』とうそをつき、計1278万5千円をだまし取った事件」などがあります。

また、「知人と共謀し、懸賞金付き葉書を郵送し、同葉書を見て 当選金の問い合わせをしてきた者から当選金受取の保証金名下に金員を騙し取ろうと企てた。その後、電話をかけて来た者に対し『50万が当たっています』『当選金を受け取るためには保証金として5万円を振り 込んでください』等と嘘を言い、電話をかけてきた者に、現金合計5万円を振込送金させた事件」や、その他多数の詐欺事件・特殊詐欺事件で、不起訴処分を獲得してきた実績があります。

詳しくは、事務所までお問い合わせください。

詐欺・振り込め詐欺の刑事処罰を軽くする方法は?

詐欺事件で起訴され、刑事裁判を受けることになっても、執行猶予判決を得ることができれば、直ちには刑務所に行く必要はありません。また、執行猶予期間が経過すれば、詐欺罪を理由に言い渡された懲役刑は消滅します。

執行猶予判決を獲得したり、詐欺罪に対する刑事処罰を軽くするためには、担当の裁判官によい心証をもってもらう必要があります。そのためには、弁護士の活動を通じて、「今回の詐欺事件を素直に認めて反省していること」「詐欺の共犯者らとの関係を絶ち、二度と詐欺事件には関与しないこと」を積極的にアピールすることが大切です。

詐欺罪の執行猶予判決を獲得した例としては、「携帯電話機販売店から携帯をだまし取ろうと考え、数名と共謀の上、販売員に対し、真実は、公布される携帯を直ちに第三者に譲渡する意図であり、後日契約所定の方法により携帯の使用料金等を支払う意思がないのに、その情を秘し、携帯2台の購入を申し込み、販売員を誤信させ、携帯2台を交付させた事件」や「友人と共謀の上、警視庁遺失物センターに保管中のネックレス1本の遺失者ではないのに遺失者であるように装い、『ネックレスの落し物をしました。』などと嘘を言い、その旨記載した遺失物届出書を提出するなどして、係りの者を誤信させ、ネックレス1本を交付させた事件」で、執行猶予3年となりました。

また、「知人数名から出資名目で現金をだまし取ろうと企て、真実は、サロンを開業する予定がなく、受領した現金は自己の用途に消費する意図であったのにその情を秘し、開業するサロンに出資し同サロンの役員になれば月に10万円の役員報酬を受けることができる旨のうそを知人数名に言い、その旨誤信させ、自身の口座に現金数百万円を振込入金させた事件」では、執行猶予5年となりました。

詐欺・振り込め詐欺で留置場から釈放される方法は?

詐欺事件で逮捕された後、早く留置場から釈放されるためには、不起訴処分を得る必要があります。不起訴処分になれば、新たな事件で再逮捕されない限り、留置場から出ることができます。犯罪捜査のための勾留の期間は、一つの事件で「最長20日まで」と決められているからです。

詐欺事件が起訴された場合は、留置場から早く出るためには、保釈を請求する必要があります。保釈が認められるためには、今回の詐欺事件に関連して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと認定される必要があります。組織的な振り込め詐欺事件では、口裏合わせの可能性があるため、保釈の許可を得ることが非常に困難です。

この点、過去の取り扱った詐欺事件の保釈金は、「真実は飲食店を開業する予定がないのに、開業するお店に出資し同飲食店の役員になれば月に10万円の役員報酬を受けることができる旨のうそを言い、相手から数百万円を騙し取った事件」や「家電量販店において、真実は携帯を直ちに第三者に譲渡する意図であり、契約所定の方法により携帯の代金等を支払う意思がないのに、その情を秘し、携帯1台の購入を申込み、販売員を誤信させ、携帯1台の交付を受けた事件」で300万円でした。

また、「電気工事等を業務とする会社の取締役であるが、知人と共謀の上、同社と取引のある会社から借用名下に電線を詐取しようと企て、2回にわたり、真実は引き渡しを受けた電線は直ちに売却処分する意思であるのに、その情を秘して電線のリース方を申込み、電線約400メートルを交付させた事件」では、200万円でした。

より詳しい解決方法は罪名別インタビューに続く
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