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死亡事故の加害者(事件の解決方法)

死亡事故の加害事件の解決方法を相談できる刑事弁護士をお探しなら、刑事事件に強い弊所にご相談ください。相談・弁護依頼をすると死亡事故の加害者の悩みや不安を解消できます。名古屋など全国9都市でご相談いただけます。

死亡事故の加害者の弁護士相談

よくある相談例

3日前、車を運転中に名古屋市千種区井上町の交差点で歩行者をはねて死なせてしまいました。完全に私のよそ見が原因の事故で、既に千種警察署で取り調べと実況見分も済ませてあります。警察官からは、恐らく起訴されるだろうと言われました。

私は名古屋市内の出版関係の会社に勤めています。特に役職についているというわけではありませんが、それなりに任されている仕事数も多く毎日忙しいです。そんな中で、もし刑務所に入ることになったら、家族が生活できないのではないかと心配です。

今回の事故で起訴された場合、予想される処罰とはどんなものなのでしょうか?刑務所に入ることになるのでしょうか。今後の家族の生活のことを考える為にもその辺りを把握しておきたいです。詳しい弁護士さんはいらっしゃるのでしょうか?

よくある解決パターン

事故を起こしたときは申し訳なさとショックで人生終わったと思いましたが、貴法律事務所のお陰で再出発の機会を頂きました。電話対応の方も弁護士さんも親切で、「一緒にがんばりましょう。」と言ってくれて気持ちが救われ、安心して依頼できました。

弁護士さんが被害者遺族の方と示談交渉してくれたお陰で、先方に私の気持ちを伝えることができ、謝罪を受け入れてもらえました。お陰で執行猶予付きの判決を頂いて、会社も辞めずに済み、家族も救われました。被害者の方への謝罪の気持ちを忘れず生きてきます。

死亡事故の加害事件の解決方法

死亡事故の前科を付けない方法は?

死亡事故の前科を付けないための方法は、「起訴猶予による不起訴処分」を狙う方法と、「嫌疑不十分による不起訴処分」を狙う方法の、大きく二通りの方法があります。

死亡事故を起こしてしまっても、その事故がもっぱら被害者側の落ち度に起因するものであった場合等、運転手に過失が認められない場合は、その運転手を死亡事故の罪に問うことはできません。

死亡事故につき過失が認められなければ、嫌疑不十分又は嫌疑なしによる不起訴処分を得ることができます。この場合、ご相談者に前科は付きません。死亡事故の加害者弁護に強い刑事弁護士に相談すれば、様々な弁護プランの提案を受けることができます。

私たちが過去に取り扱った死亡事故の例では、実際に、

◎ 事業用中型貨物自動車を運転中、進路上の安全確認を行い進路変更すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、自車進路上の安全確認をせずに安易に進路変更した過失により、自車進路上において転倒していた氏名不詳の被害者を轢過し、よって同人に骨盤骨折等の傷害を負わせ、死亡するに至らしめた。

◎ 普通乗用自動車を運転中、歩行者の動静を注視しその安全を確認しつつ直進すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、漫然進行した過失により、被害者に自車を衝突転倒させ、よって同人に傷害を負わせ、死亡するに至らしめた。

◎ 業務でトラックを運転中、信号機が赤から青に変わったことを確認して発信したところ、自転車に乗った相手方と衝突し、同人を転倒させ、死亡するに至らしめた。

といった死亡事故で、不起訴処分を獲得してきました。この他にも多数、死亡事故でクライアントに前科が付くことを阻止してきた実績があります。

死亡事故の刑事処罰を軽くする方法は?

死亡事故の罪で起訴されても、刑事弁護活動を通じて「死亡事故を起こした事実を素直に認め反省していること」「二度と事故を起こさないように心がけていること」を積極的に立証することで、ご相談者に対する刑事処罰を軽くすることができます

特に、死亡事故は、相手方が亡くなるという極めて重大な被害を与えているため、相手方遺族に対して十分な謝罪と賠償の措置を講じているかが重要になってきます。対人無制限の自動車保険に加入している場合でも、しっかりと自分の足で相手方に出向き、謝罪を尽くすようにしましょう。

死亡事故で留置場から釈放される方法は?

死亡事故で留置場から釈放されるためには、勾留決定をくつがえす方法と、保釈決定を得る方法の、大きく二通りの方法があります。

死亡事故で逮捕されてしまっても、勾留が決定されなければ、そのまま留置場から出ることができます。死亡事故は、事故現場の実況見分等で客観的な証拠が素早く確保されるため、適切なタイミングで適切な弁護活動を受ければ、勾留されずに留置場から釈放されるケースも多いです。

また、死亡事故で起訴されてしまっても、保釈が決定されれば、保釈金を納付して、すぐに留置場から出ることができます。保釈の請求は、死亡事故の罪で起訴(公判請求)された後に限り、行うことができます。


より詳しい解決方法は罪名別インタビューに続く
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