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道路交通法違反(事件の解決方法)

道路交通法違反事件の解決方法を相談できる刑事弁護士をお探しなら、刑事事件に強い弊所にご相談ください。相談・弁護依頼をすると道路交通法違反の悩みや不安を解消できます。名古屋など全国9都市でご相談いただけます。

道路交通法違反の弁護士相談

よくある相談例

私は一昨日、JR中央線の大曽根駅近くを車で走っていたところ検問に引っかかり、無免許運転である事がバレ、道路交通法違反として東警察署に検挙されました。ただ今回が初めてではなく、警察官からは「裁判になるかもな」と言われました。

私は、名古屋市内にある食品メーカーで事務をしている一般的なサラリーマンです。元は営業でしたが外回りの最中に事故を起こして免許取り消しになってしまい、営業を外れて

今の事務セクションに異動しました。

今一番の不安点は、本当に今回の事件で裁判になるのかということです。もし裁判になってしまうのであれば、私はどれくらいの処罰を受ける事になるのか全く分かりません。少しでも罪を軽くする方法などあれば、詳しい弁護士さんにアドバイスを頂きたいです。

よくある解決パターン

検挙されてから不安で眠れない中、貴事務所のホームページを見て電話しました。担当の弁護士先生に、何とか裁判を避けたいこと、長期間留置場に入れられると困ることを弁護士さんに相談して、親身に話を聞いてもらって気持ちが落ち着きました。

弁護士先生が、私の事情を検察官にもしっかり説明してくれたお陰で、私は略式罰金で済み、罰金を納めて家に帰ることができました。長い刑事裁判を避けることができて、何より家族と一緒に過ごすことができて、本当に感謝しています。

道路交通法違反事件の解決方法

道路交通法違反の前科を付けない方法は?

道路交通法違反の前科を付けないための方法は、「起訴猶予による不起訴処分」を狙う方法と、「嫌疑不十分による不起訴処分」を狙う方法の、大きく二通りの方法があります。

道路交通法違反でよく相談を受けるのは、酒酔い運転、酒気帯び運転、報告義務違反、救護義務違反、無免許運転などのケースです。

この点、飲酒運転は客観的な証拠により違反の事実が容易に認定されてしまうので、事実の有無を争うのは困難です。しかし、報告義務違反・救護義務違反のケースでは、故意の有無等を争う余地があります。故意の存在が否定され、嫌疑不十分による不起訴処分を得ることができれば、ご相談者に前科は付きません

道路交通法違反に強い刑事弁護士に相談すれば、ご相談者に道路交通法違反の前科が付くのを防ぐための様々な提案を受けることができます。

私たちが過去に取り扱った道路交通法違反事件の例では、実際に、

◎ 交通事故を起こし、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに、直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講じず、かつ、その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。

◎ 自車を発車させ、側道に進路変更する際、折から同所を本線道より合流進行してきた被害者が運転する普通乗用車を認めながら、その動静に注視し同車との事故の発生を防止する等の措置を講じないまま漫然と進行し、自車右前部を同車左後部に衝突させ、もって他人に危害を及ぼす様な速度と方法で上記車両を運転した。

◎ 某高速道設置の速度違反自動監視装置の前を、法定速度を時速約45キロメートル超過する速度で走行した。

といった道路交通法違反事件で、不起訴処分を獲得してきました。この他にも多数、道路交通法違反事件で、クライアントに前科が付くのを阻止してきた実績があります。

道路交通法違反の刑事処罰を軽くする方法は?

道路交通法違反の罪で起訴されても、刑事弁護活動を通じて「交通違反の事実を認め反省していること」「二度と道路交通法に違反する行為を行わないこと」を積極的に立証することで、ご相談者に対する刑事処罰を軽くすることができます

道路交通法の前科がある場合は、なぜ再び同じ道路交通法違反に該当する行為を行ってしまったのかという点について、しっかりと向き合い、自分なりの答えと今後の改善方法を考えておくことが大切です。

道路交通法違反で留置場から釈放される方法は?

道路交通法違反の罪で留置場から釈放されるためには、勾留決定をくつがえす方法と、保釈決定を得る方法の、大きく二通りの方法があります。

ひき逃げ等の道路交通法違反の事件は、公判請求される(刑事裁判になる)可能性が高いです。略式罰金で処理されれば、勾留の満期日にそのまま留置場から釈放されますが、公判請求されると、保釈が認められない限り、留置場から出ることはできません。

保釈の請求は、道路交通法違反事件が起訴された後に限り、行うことができます。保釈が許可されれば、保釈金を納付後、すぐに留置場から釈放されます

ひき逃げの道路交通法違反の保釈金は、「被害者に、加療約1週間を要する頚椎捻挫、右肩打撲の傷害を負わせて逃走した」事件で200万円、「被害者に、心臓損傷、肺挫滅等の多発性外傷の傷害を負わせて死亡させ、逃走した」事件で350万円、「被害者に、左肋骨骨折及び骨盤骨折の傷害を負わせて死亡させ、逃走した」事件で350万円でした。


より詳しい解決方法は罪名別インタビューに続く
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