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死亡事故(弁護士コラム)

死亡事故に強い刑事事件の弁護士が、死亡事故のよくある質問にお答えします。死亡事故事件のことでお悩みなら、弊所の刑事弁護士にご相談ください。名古屋など全国の都市でお待ちしております。

死亡事故の弁護士コラム

死亡事故の加害者は逮捕される?

「死亡事故を起こしてしまった。遺族から『人殺し』と言われている。人生終わった。死亡事故を起こしたらどうなるだろうか、逮捕されるのだろうか」という相談を受けることがあります。

死亡事故で逮捕される場合とは?

逮捕されるかどうかの基準は、明らかにはなっていません。実際にも、交通事故の場合は、被害者を死亡させたからといって、必ずしも逮捕されるとは限りません。

死亡事故でも逮捕されないケース

死亡事故の場合であっても、事故の後で自ら通報したり救護措置をとったりしていれば、逃走や証拠隠滅のおそれなしとして、逮捕されないこともあり得ます。他方で、死亡事故を起こした後、発覚をおそれて逃走しようとしたり(ひき逃げ)、死体を隠すなど証拠隠滅を企てたりしたら、逮捕される可能性が高くなるでしょう。

死亡事故の加害者には執行猶予が付く?

死亡事故の加害者になった場合、執行猶予は付くでしょうか。この問題に関連して、「懲役何年までなら執行猶予が付くんでしょうか?」という相談を受けることがあります。

執行猶予が付けられる場合とは

執行猶予が付けられるのは、懲役・禁錮が3年以下までの場合です。懲役が3年を超えると、執行猶予を付けることは法律上できず、実刑(刑務所行き)になります。(なお、執行猶予期間中に再度犯罪を行なってしまった場合に執行猶予を受けるには、さらに要件が厳しく、1年以下の懲役・禁錮である必要があります)

死亡事故を起こしたら、会社をクビになる?

死亡事故を起こした場合、もとの会社にとどまることはできるでしょうか。そもそも、死亡事故を起こした場合の刑の重さから見ていきましょう。

死亡事故では多くの場合、刑事裁判になる。

死亡事故を起こした場合、略式起訴で罰金となるだけで済むことは、無理ではありませんが、あまり多くはありません。多くの死亡事故では、公判請求されて正式な裁判を受け、懲役の判決となります。執行猶予が付くことが多いですが、事故の態様の悪質さによっては、いきなり実刑となることもあり得ます(裁判の流れの中で、被害者の遺族が意見陳述をすることもあります)。

死亡事故は、会社の懲戒事由にあたる場合がある。

多くの会社では、罰金以上の判決や禁錮以上の判決が確定したことをもって、懲戒事由としているのが通例です。そして、略式起訴で罰金となる場合、また判決で懲役となる場合のどちらも、この懲戒事由に該当します。そのため、死亡事故の裁判が終わったら、会社内で懲戒手続きが取られることになります。停職等で済めばいいですが、解雇(クビ)となることも覚悟しておく必要があります。そうなる場合に備えて、判決が出るまでの間に、再就職の活動を始めておくというのも、一つの方法として検討に値するでしょう。

死亡事故の加害者が取るべき対応は? 香典、誠意の見せ方はどうする?

死亡事故を起こした場合、遺族にはどのように対応すべきでしょうか。

ご遺族の元には謝罪に行くべきか?

死亡事故を起こした場合、遺族に対しては謝罪、香典、お参りなど、様々な場面で誠意を示してゆくことが必要になります。謝罪については、直接出向いても「どの面を下げて」と怒られるかもしれませんし、直接出向かなければもっと怒られるかもしれません。いずれにせよ怒られることを覚悟して、直接出向くことになります。その際、謝罪を拒まれた場合に備えて、謝罪文も用意しておくとよいでしょう。また、事故の際に加害者の家族も同乗していた場合などには、家族も同伴するとよいでしょう。

死亡事故を起こした場合の香典は?

香典については、そもそも受け取ってもらえないかもしれませんが、だからといって用意してゆかないわけにはいきません。相手の気持ちを損なわないよう、相場を踏まえた額を用意する必要があります。香典の相場がいくらほどかについては、事故の態様や被害者の数により、また地域によって違いもあるので、相手の地域ごとの相場を調べる必要があります。

このように、死亡事故を起こした場合、遺族への対応は細やかな配慮が必要になる上、あなた個人の心理的負担も非常に大きいものがあります。そのような場合には、刑事事件に詳しい弁護士を間に立てることによって、遺族とのやり取りがスムーズに進むことがあります。あなた1人で遺族に対応することに不安があるときは、弁護士に相談されることをお勧めします。

死亡事故の加害者は慰謝料を支払う?

「死亡事故を起こしてしまったが、慰謝料も支払うべきだろうか」という相談を受けることがあります。相手が高齢者である場合などには、こういった相談が多くなる傾向があります。

保険に入っていた場合

あなたか相手が保険に入っていた場合には、保険会社から遺族に保険金が支払われます。たとえば自賠責保険なら、保険金の中に被害者本人への慰謝料と遺族への慰謝料とが含まれています。ただし、事案によっては、慰謝料が保険金で支払われる額よりも高くなることなどがあり得ます。その場合には、お見舞金や示談金といった名目で、あなた自身が支払う必要があります。

死亡事故の慰謝料の相場は? 慰謝料の計算方法は?

死亡事故で保険金が支払われる場合に、慰謝料や逸失利益が多額に上り、保険金だけではカバーできない場合があり得ます。その場合には、あなた自身が慰謝料などを支払う必要があります。

では、慰謝料についてみると、その計算はどのようにするのでしょうか。また、相場といったものはあるでしょうか。

慰謝料の計算方法とは?

慰謝料の計算方法については、事故の態様や被害者の年齢・職業・家族関係などを考慮して計算します。ただし、最終的には事案によりケースバイケースになります。

慰謝料の相場とは?

慰謝料の相場についても、裁判実務や保険実務の積み重ねにより、ある程度の目安はあると考えられています。ただし、最終的には事案により千差万別なので、あなたの事案に即した額については、刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。なお、相手を死亡させたことによって慰謝料を支払う場合、税金はかかりません(ただし、慰謝料の額が相手の生前に決まっていたものの、その後相手が死亡した場合には、相続税がかかります)。また、被害者本人の慰謝料請求権は法定相続分にしたがって分割して相続されるので、分配の対象となりません。

よくある死亡事故の弁護士相談

ドライブ中に、飛び出した子供をよけきれず死亡事故を起こしてしまったことで、人生終わった気持ちです。逮捕されないことはないと思いますが、逮捕の基準を知りたいです。法律的には、このような事故を起こしたらどうなるのでしょうか?
逮捕されるかされないかの逮捕の基準は法律の素人にとっては、非常に曖昧で不安になります。今回死亡事故を起こしてしまったことは本当に反省しています。ただ逮捕されるとその後の人生に大きく影響する可能性があるので、できれば逮捕されない方向でいけたら有難いと思っています。

仕事でトラックを運転中、対向車とぶつかり相手が亡くなる死亡事故を起こしてしまいました。会社への影響が大きいので、クビで解雇は避けられないと思います。できれば再就職したいのですが、略式起訴で罰金になる可能性はありますか?執行猶予を付けてもらえるか、刑務所で懲役何年の実刑を受けることになるのか、裁判の流れが知りたいです。
裁判の流れが分かれば少し安心します。
略式起訴で罰金になる場合・裁判になり懲役何年として執行猶予がつく場合・実刑になり刑務所に行く場合のパターンでの分岐点はどこにあるのでしょうか?
どのパターンになっても再就職はしなければならないのですが、やはり死亡事故を起こして前の会社を解雇された場合は再就職は厳しくなるのでしょうか?ご経験上どうでしょうか?

大学生の息子が、不注意で死亡事故を起こしてしまいました。加害者の家族として、被害者のご遺族に誠意をお伝えしたいと思っています。香典の相場はいくらくらいでしょうか?謝罪分の書き方を教えてもらえるでしょうか? 被害者に誠意を見せるため、謝罪文を書いたり、被害者のお宅に直接香典をお持ちしたいのですが、この場合自分ひとりで行くより、弁護士さんと一緒に行ったほうがいいのでしょうか?

高齢者の方と運転する車がぶつかってしまい、高齢者の方が亡くなる死亡事故を起こしてしまいました。保険会社に慰謝料の交渉や示談を任せていますが、遺族の方には他に何もしなくて良いのでしょうか?個人的に謝罪をしてもいいものか教えてください。

保険会社に高齢者の方の遺族との慰謝料の交渉や示談を任せてしまっていますが、弁護士さんにお任せした場合、金額など変わってくる可能性はありますか?

自動車を運転中に死亡事故を起こしました。保険に入っていますが、被害者側の方に個人でお支払いする慰謝料や示談金の相場はいくらくらいになるか計算方法を教えてください。また遺族の方に分配して払うべきか、税金はどうしたらいいでしょうか?
ちなみに、慰謝料の交渉や遺族の方への分配の計算などを弁護士さんにお任せした場合の弁護費用の相場は通常どのくらいになるのでしょうか?

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