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過失運転致傷(弁護士コラム)

過失運転致傷に強い刑事事件の弁護士が、過失運転致傷のよくある質問にお答えします。過失運転致傷事件のことでお悩みなら、弊所の刑事弁護士にご相談ください。名古屋など全国7都市でお待ちしております。

過失運転致傷の弁護士コラム

過失運転致傷とは?

自動車を運転する上で必要な注意を怠り、それによって人にケガを負わせた場合、過失運転致傷罪という犯罪が成立します。ここでは、この犯罪について説明します。

  • 従来の人身事故の取り扱い

自動車を運転中に注意を怠ってケガをさせるという類型は、当初は刑法の業務上過失致傷罪で処理されていました。つまり、そのほかの過失犯と同じ類型の犯罪として扱われていたのです。その後、平成19年に刑法が改正され、過失犯の特別類型として、自動車運転過失致致傷罪が設けられました。

  • 業務上過失致死傷罪と自動車運転過失致致傷罪の違いとは?

業務上過失致傷罪と自動車運転過失致傷罪との違いは、法定刑の重さでした。業務上過失致傷罪の法定刑は、5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金であるのに対して、自動車運転過失致傷罪は7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金と、懲役・禁錮の刑がより重いものとされたのです。

  • 平成26年に施行された、自動車運転死傷処罰法とは?

平成26年に「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、通称自動車運転死傷処罰法という法律が施行されました。この法律により、自動車を運転して人を死傷させる行為について、独立の罰条が定められました。それに伴い、刑法からは、自動車運転過失致死傷罪の条文が削除されました。そのため、現在では、自動車を運転する上で必要な注意を怠って人にケガを負わせる行為は、刑法ではなく、自動車運転死傷行為処罰法によって処理されることになったのです。なお、この法律の下でも、自動車運転過失致傷罪は処罰されます。法定刑は、平成19年の刑法改正と同じく、7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金です。


過失運転致傷で逮捕されるか?

過失運転致傷を犯した場合、逮捕されるでしょうか。

  • 過失運転致傷で逮捕される場合とは?

あなたに逃亡や証拠隠滅のおそれがあり、なおかつ逮捕の必要性がある場合には、逮捕されることはあり得ます。ただ、逮捕されるかどうかに関して、明確な基準があるわけではありません。

  • 現行犯でも逮捕されないケース

現行犯逮捕の要件を満たす場合であっても、逮捕されずに在宅で捜査されることもあります。そのときは、捜査機関から呼び出されるのに応じて出頭することになります。そして、捜査が遂げられたときは、起訴または不起訴の判断がされることになります。起訴されるときは、在宅のまま起訴されるでしょう。他方、過失運転致傷を犯した後、発覚を恐れて、通報せずに逃走(いわゆるひき逃げ)までした場合には、逃亡のおそれがあるとして、逮捕されることも多くなるでしょう。

過失運転致傷の罰金の目安は?

交通事故を起こして相手にケガをさせると、過失運転致傷罪となります。この場合、不起訴では済まず、起訴されることがしばしばあります。

  • 起訴されても刑務所に行かなくて済むケース

過失運転致死傷罪で起訴されても、略式起訴により罰金を命じる略式命令(略式裁判)があり、その罰金を納めるだけで済むことがあります。そのときは、法廷で裁判を受けなくてよくなります。

  • 過失運転致死傷罪の罰金の相場とは?

過去の判例では、示談の成否や生じたケガの程度、また自動車の種類などが、罰金額の目安となっています。具体的には、生じたケガが数週間程度であり、また示談もできていれば、罰金額は30万円〜40万円前後になっています。他方、ケガが1か月を超えていたり、大型ないし貨物自動車での自己であったりすると、罰金額は50万円以上になる傾向があります。

  • 過失運転致死傷罪と反則金

過失運転致傷には反則金の制度はありません。そのため、道路交通法違反事件と異なり、反則金を払って起訴を免れるということができないのです。

過失運転致傷の量刑相場は?懲役刑は科される?

過失運転致傷事件で刑罰が科される場合、量刑相場はどのようなものでしょうか。どのような場合なら執行猶予がつくでしょうか。

(過去の判例では「業務上過失致傷」や「自動車運転過失致傷」と呼ばれていましたが、ここでは、過失運転致傷で統一して説明します)

  • 過失運転致死傷罪のみで起訴された場合

過去の判例によれば、飲酒運転やスピード違反などの道路交通法違反がなく、過失運転致傷罪のみで起訴されている場合は、懲役ではなく、執行猶予つきの禁錮となることが多いです。その場合の刑期は、ケガの重さに応じて、多くは8か月〜1年6か月前後の範囲に収まっています。生じたケガが数週間程度の比較的軽微なもので、示談もできているときは、30万円〜50万円の罰金にとどまる例もあります。

  •  道路交通法違反の罪も加わる場合

過失運転致傷だけでなく、飲酒運転やスピード違反などの道路交通法違反も併せて起訴されている場合には、禁錮ではなく懲役が科されています。刑期は、ケガの重さに応じて6か月〜3年と幅が広いです。同種前科が複数ある場合でなければ、執行猶予がつくことが多いです。道交法違反も併せて起訴されている場合で、同種前科があり、かつ示談もできていないときは、懲役の実刑が科されることがしばしばあります。

過失運転致傷の被害者対応はどうすべきか?

過失運転致傷を犯した場合、被害者への対応はどのようにすべきでしょうか。 

  • 被害者のお見舞いに行くべきか?

一般には、被害者側に拒まれない限り、見舞いを重ねるのがよいとされます。そして、然るべきタイミングを見計らって損害賠償や示談金の支払いを申し出ることが多いです。

  • 被害者に支払う損害賠償の範囲とは?

損害賠償は、入通院にかかった費用のほか、被害者の方が事故で会社を休まざるを得なくなった場合にはその逸失利益まで支払います。

  • 保険会社に加入している場合

加害者側であるあなたか被害者かのどちらかが保険に入っている場合には、損害賠償は保険金から支払われます。ただし、保険会社から損害賠償が支払われている場合でも、慰謝料の意味を込めてお見舞金という形で示談金を支払うときがあります。また、任意保険では支払われない部分についても、示談金によってカバーすることが必要です。

よくある過失運転致傷の弁護士相談

普段運転しないのですが、急用で免許取得後初めて車を運転したところ、人身事故を起こしてしまいました。業務上過失死傷か自動車運転過失傷害と言われたのですが、違いはなんですか?また、刑法が改正されて、自動車運転支障行為処罰法という新法ができたとも聞きましたが、私はこの条文に該当するのでしょうか?罰条が重いそうなので心配です。

端的にいって業務上過失致傷と自動車運転過失傷害の決定的な違いを教えてください。

刑法が改正され新法になった場合いつから新法が適用されるのでしょうか?新聞などで分かるのでしょうか?危険運転致死傷罪と自動車運転死傷行為処罰法とで変わった点はどこにあるのでしょうか?条文だけでなく改正された趣旨も教えてほしいです。

 

仕事で自動車を運転中、ミラーが歩行者に軽くあたってしまいました。相手に怪我は無かったので、通報せず別れたのですが、警察から呼び出しがあるのではないかと不安です。現行犯逮捕されませんでしたが、過失運転致傷の要件を満たして、逮捕の基準に達したら、後から逮捕される場合はあるのでしょうか? 

そもそも過失運転致傷にあてはまる要件、逮捕される場合の基準は具体的にはどのようなものでしょうか?ぶつかった時点で逮捕されなかったので、現行犯逮捕はないと思いますが、今後警察から万が一呼び出しを受けた場合、どのような対応をするのがベストでしょうか?

 

交通事故で相手にケガをさせてしまいました。反則金を払って、不起訴にしてもらうことはできますか?できれば、何とか略式起訴で略式裁判にしてもらって、罰金の納付という略式命令で許してもらうことはできないでしょうか?その場合の罰金の相場や目安は幾らくらいでしょうか? 略式裁判、略式起訴、略式命令についてですが、手続きが通常より簡単になるということは分かるのですが、具体的な手続きの内容はわからないので、弁護士先生に罰金の相場や目安を教えてほしいと思っています。また、反則金を払った不起訴だと前科がつかないと思うのですが、略式裁判の場合は前科がつくのでしょうか?

 

夫が交通事故で相手に重要を負わせ、過失運転致傷で逮捕されました。懲役の実刑で刑期を刑務所に入るのは避けたいです。何とか執行猶予を付けてもらえないでしょうか?判例では刑罰の量刑相場がどのくらいなのか、教えてもらえますか? 

事故はその都度状況も違うと思いますが、裁判ではやはり判例がひとつの基準になるのでしょうか?夫のような場合、懲役で執行猶予がついた場合、判例でいくと刑罰は何年で猶予は何年くらになるでしょうか?

 

自動車を運転中に歩行者に接触して怪我をさせてしまい、過失運転致傷で逮捕された後、釈放されました。被害者は会社を休んで自宅療養していると聞いています。慰謝料や損害賠償の交渉は保険会社に任せていますが、見舞いに行った方がいいでしょうか? 

万が一被害者の方のお見舞いに行って怒鳴られたり、気分を害したらまずいので考えてしまっています。保険会社の人に聞いてみたほうがいいでしょうか?

昔事故をしたとき、保険会社の人に散々に振り回された経験があるので、あまり信用していないというのが正直な気持ちです。保険会社の人に丸投げするよりも刑事事件専門の弁護士先生に入っていただき慰謝料や損害賠償についてもお任せしたほうがよろしいでしょうか?

より詳しい解決方法は罪名別インタビューに続く
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